【平成27年9月19日 日々の情勢】
新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)が日本の国内法上裏付けられたことを受け、米政府は米軍と 自衛隊の共同作戦計画の作成など協力の具体化に着手する方針のようです。 米政府当局者は「米政府は長い間、日本にもっと積極的な役割を担ってもらいたいと考えてきた。安保 法成立は明るい話題だ」と語ったもようです。 米政府は国防予算の縮小が続く中、同盟国と協力を深めることで抑止力を維持する戦略を描いており、 自衛隊の役割拡大は重大な柱だ。安倍晋三首相は4月の訪米の際、その期待に応えようと「法案成立をこの 夏までに必ず実現する」と明言。米政府も国会審議を注意深く見守ってきたようです。 日米関係筋によると、安保法案成立を受け、両政府は共同作戦計画の練り直しや日米物品役務相互提供 協約(ASCA)の改定を進める方針のようです。米軍と自衛隊による演習も順次実施し、新指針と安保法に 基づいた体制構築を急ぎたい考えのようです。 一方、国民の理解が進まず、国会議事堂周辺でデモが連日行われる中での成立となり、米国では内閣支持 率の低下を懸念する声も出ているもようです。
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