【平成27年7月10日 日々の情勢】
したようです。ユーロ圏財務相会合の報道官が明らかにしたもようです。再建策は年金や税制改革を中心 に、これまでのEU側の要求に歩み寄りを見せた内容。支援交渉開始の可否を判断する最終期限を12日 に控え、EU側は再建策の精査を急ぐようです。 税制では付加価値税(VAT)について、レストランに対する課税率を13%から23%に引き上げ、 離島への軽減措置を撤廃する。年金改革では、早期退職の厳格化などでEU側の要求に応じ、年金支出の 削減を盛り込んだようです。一方、国防費をめぐってはEUが求めた4億ユーロの削減に対し、削減幅を 3億ユーロにとどめているようです。 欧米メディアによると、ギリシャはこうした財政再建策を実行する見返りとして、2018年6月までの 3年間で、EU側に総額535億ユーロ(約7兆2千億円)の融資を要請する方針。さらに、安定的な財政運営 のため、国内総生産(GDP)比177%に上る政府債務の返済負担の軽減を目指しているようです。 再建策は欧州委員会と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の3機関によって精査され、 その結果が11日に開かれる財務相会合に報告。財務相会合が支援交渉の開始の可否を協議した上、12日に それぞれ予定されているユーロ圏とEUの首脳会議で最終的に判断を示すようです。 ギリシャ政府は10日、再建策を国会に提出した上、EU側との交渉にあたる承認を求める予定のよう です。チプラス政権内ではEU側への大幅譲歩への反発も出ているようです。 従来の支援が失効したギリシャは8日、EUの金融安全網「欧州安定メカニズム」(ESM)に3年間 の新たな支援を申請。月内にはECBに対する債務の返済期限を控え、銀行も資金繰りに窮している状況 で、支援が認められなければ、破たんし、ユーロ圏離脱を迫られるとの見方が強まっているようです。
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