【平成27年６月２０日 日々の情勢】
会合の報告書を発表したようです。日本の調査捕鯨計画については賛否の両論を併記。日本政府は計画の 科学的根拠について今後も説明を続け、国際的な理解を得たい考えのようです。 日本の調査捕鯨をめぐっては、昨年3月に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での調査捕鯨の一部中止を 命じた。判決を踏まえて、政府はミンククジラの捕獲頭数を従来の９３５頭から３３３頭に減らした新たな 計画を同１１月に策定。この計画について科学委が「立証が不十分」として追加作業を求めていたようです。 会合では、日本側が示した追加の説明を評価する一方で、一部を「不完全」と指摘して新たな作業を要求。 その上で調査捕鯨計画については「正当化されない」と「開始を延期する理由はない」との両意見を併記 したようです。 ＩＷＣに調査捕鯨を承認する権限はないが、政府は今回の指摘を踏まえて追加作業を進めるようです。 会合に参加した森下・ＩＷＣ日本政府代表は１９日「科学的、技術的な議論をしっかりすることができた。 新たな指摘については、真摯に対応していきたい」と述べたようです。
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