【平成27年５月２３日 日々の情勢】
「非核化」をめぐる各国間の対立を解消できず、最終文章案を採択できないまま閉会したようです。 5年に1度開催される会議が決裂したのは2005年以来。約190カ国が加盟するＮＴＰ体制の弱さが 露呈したようです。 同日夕の全体会議では、米国、英国、カナダの3カ国代表が演説し、中東非核化問題に関する国際 会議を来年3月までに開催するなどとした文書案に異議を唱えたようです。文書採択は全会一致が 原則で、文書案は自動的に不採択となったもようです。 文書案は、国会会議の主催者を国連事務総長と規定。事実上の核保有国であるイスラエルを含む 「中東諸国が非核化地帯創設を法的に拘束する条約の締結を目指す」とし、イスラエルの友好国で ある米国などが反発していたようです。 議長から各国に提示された最終文書案には、日本が提案した各国指導者の広島・長崎の「被爆地 訪問」について中国の反対で削除された代わりに、「核兵器の影響を受けた人々や共同体の経験を 直接共有する」ことを各国指導者らに促していた。核軍縮に向けた「効果的措置」を検討する作業 部会を国連総会に設置するとの表現も盛り込まれたようです。
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