【平成27年５月１６日 日々の情勢】
される。都構想は橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の看板政策で、投票結果は今後の維新 の行方を大きく左右することになるようです。改憲勢力としての維新をあてにする官邸の思惑 も絡み、国政にも影響を及ぼしそうです。 投票では、3月に大阪府と大阪市の両議会で承認された特別区設置協定書（都構想の設計図） への賛否が問われる。大阪市地域特別区設置法に基ずくもので、結果には法的拘束力がある。 賛成が1票でも上回れば大阪市は2017年4月に廃止され、東京23区のような五つの特別区が 誕生する。賛否同数または反対多数なら否決され、大阪市は存続する。構想を進める維新に対 し、自民・公明・共産が反対しているようです。 官邸は野党側の有力な改憲勢力として維新の存在を重視しており、安倍首相や菅官房長官が たびたび都構想に理解を示す発言をしてきたようです。都構想の成否は維新の存在感に大きく 関わるため、住民投票の結果は官邸の改憲構想にも影響しそうです。 住民投票の有権者は大阪市内に住む20歳以上の約211万人。協定書によると、人口約270 万人の大阪市を約34万～69万人の五つの特別区に分けるようです。
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