神戸 不動産/中古マンション/戸建/土地/工場/倉庫

　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日、閣議決定された。


　　今回の改正では、民間都市再生事業のスピードアップのため、大臣民定処理期間を短縮した他、

　民間都市開発事業に対する金融支援の範囲に、国際会議場の整備費を追加。大規模災害時のエリア内

　のビルにエネルギーを継続して供給するための協定制度を創設した。


　　このほか、コンパクトで賑わいのあるまちづくりのため、地域の身の丈に合った市街地整備を可能

　とする手法の創設や、市街地再開発事業の試行要件の見直し、空き地・空き店舗を有効に活用するため

　の協定制度の創設などを盛り込んだ。


　　また、住宅団地の再生に向けた建て替えを推進するため、土地の共有者のみで市街地再開発事業を

　組合施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、3分の２合意での事業推進を可能

　とした。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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