【最近の不動産業界の状況】
■平成27年7月25日
買取リフォーム販売、空き家防止に向けた税制を新たに要望 |
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は、23日理事会を開き、2016年度税制改正に関する要望を
決定した。
住宅取得・買替促進のための住宅税制度では、居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の特例の
適用期限の延長と要件緩和、認定長期優良住宅に係る特例措置の適用期限の延長、既存住宅の各種改修
工事の固定資産税の減額控除(翌年度分に限る)ねど要望。
拡充については、既存住宅のローン減税の最大控除額(現行200万円)の400万円への引き上げ、住宅
ローン減税の二地域居住住宅への適用などのほか、新たに、宅地建物取引業者による買取リフォーム
販売における不動産取得税の特例の敷地への適用と、空き家の流動化・空家化防止のための特別控除の
創設を求める。
住宅税制以外の不動産税制では、長期保有の事業用資産の買換特例について法人が立体買換えを行う
場合の土地の300平方メートル以上の要件の撤廃を求め、消費税関係については、消費税に軽減税率制度
が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用し、印紙税の廃止等、不動産に係る多重課税を排除
することを要望する。
(一社)不動産流通経営協会
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