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　（独）住宅金融支援機構は12日、2014年度「フラット３５利用調査」結果を発表した。フラット３５

利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、１４年４月〜１５年３月までに承認した５万

３，６１０件が対象。


　利用者を年齢別でみると、３０歳代の構成比が44.3%（13年度：46.8%）と前年度から低下した。

各融資区分別でも30歳代の構成比が低下する一方、40歳以上の構成比が上昇し、足下では、40.4歳と調査

開始以降最高を更新した。

　世帯年収の構成比は、世帯年収400万円未満の構成比が12年度上半期以降徐々に上昇していたが、14年

度上半期から下半期にかけて低下し、平均世帯年収は600万円台に回復した。

　1平方メートル当たりの所要資金は、リーマンショック後の09年度以降、14年度上半期の全国平均57万

2,000円（09年度上半期：49.0万円）と上昇傾向にある。一方、建売住宅では33万円（同：34万2,000円）

と横ばいまたは低下傾向となった。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（独）住宅金融支援機構

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