【最近の不動産業界の状況】
■平成27年6月11日
遊休不動産再生による価値向上手法でガイドライン案/国交省 |
国土交通省は9日、「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン〜リノベーション
エリアマネジメントのすすめ」案を発表した。
特定のエリアにおいて公的および民間の遊休不動産を再生することにより、エリアにおける良好な環境や
エリアの価値を維持・向上させ、住民・事業者・地権者等による主体的な取り組み(「リノベーションエリア
マネージメント」と定義)を推進するため、先進的な取組事例に関する情報や留意点等を地方公共団体向け
に取りまとめたもの。
近年、単に個別の遊休不動産を再生して利活用するだけでなく、遊休不動産再生の周辺へ及ぼす効果を
勘案し、エリアを定めて戦略的に不動産再生を連鎖的・継続的に行うことにより、中心市街地の商業地区
や業務市街地等におけるさまざまな行政課題の解決を目指す取組までに発展している事例が多くみられる
ようになってきている。
ガイドラインでは、先進事例をもとに、地方公共団体は、遊休不動産の所有者・地権者、地域住民、民間
事業者と協力しながら、構想の策定や協議会の場の設定・運営等のソフト支援に取り組むべきとしたうえで
リノベーション・エリアマネジメントの流れやエリアの価値を向上させるために必要な要素、エリアの価値
向上につながる遊休不動産再生のポイントなどを開設した。
今後、地方公共団体等の意見を集めたうえで、ガイドラインとして取りまとめる方針。
国土交通省
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