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　（独）住宅金融支援機構は28日、2014年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）

」（第3回）を発表した。14年11〜15年2月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットアンケートを

　実施。有効回答数は953件。

　　金利タイプについては全期間固定型が27.1％（前回調査26.7％）とほぼ横ばいに。固定期間選択型は

　31.3％（同29.4％）と増加。変動型は41.7％（同43.9％）と減少した。

　　今後1年間の住宅金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が30.1％（同31.4％）と減少し、一方

　で、「現状よりも低下する」は7.2％（同5.1％）と増加した。

　　また、同調査のフラット３５利用者編（第３回）の結果も発表。民間住宅ローン利用者のうち、フラット

　３５利用者にアンケートしたもの。有効回答数は１８６件。

　　フラット３５を知ったきっかけとして、影響が大きかった媒体等は「住宅・販売事業者」で25.8%と

　なった。次いで「インターネット」（24.7%）、「住宅情報誌」（22.6%）が続いた。

　　利用した理由については、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（50.5%）が最多。また、「金利

　が低い」（48.4%）が前回調査時より上昇した。

　　満足度については、総合評価で62.9%が「多いに満足」または「やや満足」と回答。平均点を比較する

　と「融資額」が5段階評価で3.81（前3.67）と上昇した。一方で「申込みから融資実行までの事務手続き」

　は3.44（同3.54）と低下した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（独）住宅金融支援機構

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