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　(株)ザイマックス不動産総合研究所は8日、2015年第1四半期の「オフィス賃貸マーケット指標」

結果を公表した。東京23区のオフィスマーケットを調査したもの。

　空室率は5.62％（前期比0.11ポイント減）と11四半期連続での減少となった。一部人気エリア

では空室在庫が逼迫しつつあり、これまで長期間空室だった物件でも制約がみられるようになって

いる。

　制約賃料の水準を示す新規成約賃料インデックス（10年第1四半期を100とする）は92．前期の

94と比べ2ポイント減少したが、前年同期比では変動なし。延床面積5,000坪以上の大規模物件では

103と、前期比で5ポイント上昇した。

　成約賃料DI(賃料上昇物件と下落物件の数を比較した指標）は、東京23区「０」（前期「-2」）

都心3区「０」（同「-4」）と上昇した物件と下落した物件がほぼ同数存在する状態となった。

　平均フリーレント月数は2.7か月（前期比0.4か月減）。フリーレント付与率は、1日以上が56.0%

（同8.5ポイント減）、2か月以上が53.2%（同6.5ポイント減）、6か月以上が20.4%（同4.7ポイント

減）といずれの区分においても減少した。6か月以上の長期フリーレントの付与は限定的となり

フリーレント自体付与しないケースも増えつつある。

　同社は「15年現在、オフィス賃貸マーケットは10年以降の停滞を脱し、空室率低下・賃料の

緩やかな上昇を受け、回復期に移行していることがわかる」と分析している。


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