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　国土交通省は21日、東洋ゴム工業（株）の免振材料に関わる当初の55棟以外の不正事案の疑いに

ついて、同社より報告を受けたことに伴い、第５回不正免振材料を用いた建築物の安全性に関する

連絡会議を開催した。
　
　冒頭、国土交通大臣は「情報を共有し対応方針を検討しながら、課題に対し成果が出せるよう議論

を進めてほしい」と挨拶。

　会議では同社の調査により５５棟以外で１９９６年〜２０１５年の間に同社が免振材料を出荷した

１５４棟の建築物のうち、所要の性能を有してない製品が納品されていた建築物が９０棟、製造時の

データが欠損している製品が納品されていた建築物が９棟あったことが分かったと報告した。

　会議後の会見で同相は「徹底した原因究明を行い再発防止策を検討すること」などを指示したと

報告。

　また、同社以外の２６社に対しても実態調査を実施。その結果、現段階で認定不適合・認定不正

取得は見受けられないが、今後報告内容をさらに精査した上で、第三者委員会に報告、指示を受け

必要に応じ追加調査等を実施するとした。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省

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