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　国土交通省は13日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「特定空家等に関する

措置」について、自治体が適切な実施を図るための指針案のパブリックコメントを開始した。

　同法では、市町村長が適切な管理が行われず、そのまま放置すれば倒壊等危険な状態になる、

衛生上有害、景観を損なうといった「特定空家」等の所有者に対し、除去・修繕・立木の伐採など

の「必要な措置」をとるよう、助言・指導でき、所有者がそれに従わないときは行政代執行できる

よう定めている。

　ガイドライン案は、これらの措置にかかわる判断基準や、実施方法について指針を示したもの。

特定空家の判断基準について「建築物が20分の１以上の傾斜がみとめられる」「基礎が破損・変形

している」「吹付石灰が飛散し暴露する可能性が高い」「不法投棄による異臭の発生がある」「立木

等が建築物の全面を覆う程度にまで繁茂している」といった具体的な例を挙げているほか、

空家所有者に告知すべき内容、韓国までの猶予期限、所有者からの意見聴取、代執行等について

指針を示している。


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