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　　総務省統計局は、9月24日、共同住宅の空き家についての分析結果を発表した。

　　対象データは、平成25年住宅・土地統計調査をもとにしている。


　　賃貸用の住宅の空き家は429万1800万戸でそのうち約9割を占めるのが共同住宅。

　　空き家で、賃貸用の住宅とその他の住宅（長期不在、建て替えのために取り壊す住宅等）をあわせた

　446万戸のうち所有の種類別（民営か民営意外か）では、民営の空き家が360万戸と全体の80.7％だった。

　　また、建築時期では、昭和56年から平成12年に建てられた住宅が111万戸（民営の空き家全体の30.7％）

　と多かったが建築時期が不詳の空き家が154万戸（42.7％）だった。


　　床面積別では、民営の空き家では３０㎡未満が100万戸と最多で27.9％だった。３０～４９㎡が81万戸

　（22.5％）と続いた。


　　築２５～３０年前後の単身者向け賃貸住宅に空き家が集中していることが数値の上でも明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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