業界情報/神戸の不動産は和光興産へ

神戸の港

【最近の不動産業界の状況】
■平成２5年１月０６日
不動産投資活性化へファンド＝1000億円規模検討―政府・与党
政府・与党は5日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる
官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。
ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ1000億円規模とする
ことを想定。
このうち国の出資分数百億円は2012年度補正予算案に計上する方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(時事通信)
■平成２４年１２月１２日
自民党税制調査会は、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を３年程度
延長する方針を固めた。
消費税率が１４年４月と１５年１０月の２段階で引き上げられるため、
住宅購入者の負担を軽くする。
減税できる金額の上限も、現行の２００万円（１３年分）から３００万～５００万円に
引き上げる方向で、１３年度税制改正大綱に盛り込む。

■平成２４年１０月２１日
野村不動産は、投資用賃貸マンション「プラウドフラット」の開発を
積極化する個人投資家や一般法人の投資意欲が高まっているため、
従来よりも小ぶりな5億～10億円規模の商品も開発する。
今年度は、東京都内の世田谷区、渋谷区、板橋区の3カ所で計画している。
これまで、グループ会社である野村不動産投資顧問が運営を受託している
レジデンシャルリートへ組み入れることを主眼に、10億～30億円規模の
賃貸マンションを開発してきた。
供給数は、首都圏を中心に50棟・3000戸超で、平均稼働率は98%だという。
「プラウドフラット」は、開発から入居者募集、建物管理まで野村不動産
グループの一貫体制また、居住者向けに24時間緊急トラブル対応などの
サービスも提供している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(住宅新報)

■平成２４年8月10日
　「マイホームは諦めるしかないのか…」
　東京都内の中堅メーカーに務める男性（４０）は頭を抱えた。妻と小学生の子供２人の
　４人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約５００万円だ。

　大震災から５年がたち、消費税は２段階で増税された。
　生活に厳しさを感じ始めたのはそのころからだ。
　妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税１０％がかかり、
　年間１７万円近く出費が増えている。

　１５歳までの子供がいる世帯を対象にした減税（年少扶養控除）は民主党政権が廃止した。
　その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。
　あてにしていた子育て資金は、これで１０万円以上消えた。

　電気代も上がり、厚生年金保険料は１７年まで毎年引き上げが続く。
　あれこれ合わせると何と３４万円以上の負担増になってしまいました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞）

■平成２４年7月３０日
　三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手銀行が、８月の固定型の住宅ローン金利を、
　過去最低水準まで一斉に引き下げる。指標となる長期金利が０・７％台と、９年ぶりの
　低水準に　下がっているためだ。伸びが期待できる住宅ローン分野で、より多くの顧客を
　獲得しようという動きも、低金利競争に拍車をかけている。

　三菱東京ＵＦＪ銀とりそな銀行は今月２７日、主力となる当初１０年固定型の８月の
　金利を、　最も優遇を受けた場合の水準で、７月の年１・４％から
　１・３５％に引き下げると発表した。

　みずほ銀行も１・３５％（７月は１・４５％）に下げるほか、
　三井住友銀、三井住友信託銀も　引き下げる方針で、いずれも２％程度だった１年前から
　大きく下がる。

　一方、変動型は指標の短期金利に大きな動きがなく、各行とも据え置く見通し。
　三菱東京ＵＦＪは、最優遇金利を０・８７５％で維持する。

　各行が固定型の金利を下げるのは、指標としている長期金利が低下しているためだ。
　欧州債務危機の長期化などで安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の目安
　となる新発１０年債の利回りは、０・８％を割り込んで推移している。

■平成２４年７月０２日
　国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる１２年分の路線価を公表しました。
　算定時点は１月１日のため、東日本大震災の影響が反映された初の数字となりました。
　全国約３６万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比２．８％減。４年連続の下落と
　なったものの、1１年分（前年比３．１％減）から下げ幅は減少。
　特に東京、大阪、名古屋など大都市で下げ幅が縮まり
　底打ち感が強まりました。

■平成２４年６月１８日
　今年の５月度の近畿圏マンション販売戸数は、大型物件が市場を牽引したことにより、
　２，０６０戸（前年同月比15.7％増加）となり、月間契約率は75.3％で3か月連続で
　70％超えとなりました。
　又　一戸当たりの平均価格は３４４１万円とこちらは、２か月連続の下落です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（(株)不動産経済研究所）

■平成２４年６月１５日
　不動産情報サイト「楽待」を運営する(株)フアーストロジックは１５日、５月度の
　「投資用　市場動向データ」の調査結果の発表で、投資用１棟マンションの表面
　利回りは10.89％と微増となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（(株)フアーストロジック）

■平成２４年６月１１日
　国土交通省は11日、4月度の「建設工事受注動態統計調査報告書」発表。
　
　同月の受注高は、2か月連続で前年同月を上回りました。

■平成２４年6月１０日
　東日本不動産流通機構は、首都圏の市場動向を発表。　

　５月度の中古マンション成約件数は、２，３５３件で、前年同月比で３か月連続で増加
　但し、神奈川県は前年割れとなりました。

■平成２４年６月１日
　(株)リクルートは５月３１日、住宅購入者をアンケートしました。

　理想の暮らしのキーワードは「リラックス・安心感」「好きなものに囲まれた暮らし」
　「エコ」といった回答者が目立ちました。
　一方で、理想の暮らしを実現できた人の割合は、全体的に低い結果らしい。

　世帯年齢別で２０代は「ホームパーティを楽しむ」
　　　　　　　４０代は「気軽に外食を楽しめる」
　　　　　　　　　　　「自然素材に囲まれたナチュラルな生活を」を希望でした
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情報発信会社　神戸の不動産
有限会社　和光興産

〒652-0042
神戸市兵庫区東山町2丁目4番
TEL.078-515-3936
FAX.078-515-3937

有資格者
・宅地建物取引士２名
・２級建築施工管理士１名
・住宅ローンアドバイザー１名
・遺品整理士１名

営業時間
午前9時30分～午後7時
※事前連絡を頂きましたら
午後7時以降も対応可能です。
定休日
水曜日・年末年始

■電車
神戸市営地下鉄「湊川公園」駅
徒歩北に約5分
■バス
（7番9番11番多数停車）
「東山町」バス停沿■徒歩
三井住友銀行　湊川支店
北へ３０M
兵庫区役所　北へ１８０M
和光興産所在地

H25/1/06最近の不動産業界情報