生活保護者増加中/神戸の不動産は和光興産

神戸の港

【最近の不動産業界の状況】

■平成28年１2月２3日

「生活保護受給者連続で増加」「家賃天引き制度導入」

H28年9月に生活保護を受けた世帯が前月から266世帯増えて

163万6902世帯となり、過去最多を更新しました。

65才以上の単身の高齢者世帯が871世帯増加し、母子世帯や若年層などの

<その他の世帯>の減少分を上回りました。

又、生活保護の受給者から民間の賃貸住宅を借りやすくするため、

国土交通省は市町村区が生活保護費から家賃を天引きしやすくなる制度を導入します。

家賃の滞納を心配して入居を嫌がる大家（貸主）に安心してもらう狙いです。

来年の通常国会に住宅セーフテイネット法改正案を提出します。

まず都道府県などが、低所得者や高齢者、障碍者らの入居を断らない

賃貸住宅を登録する制度を創設

又、居住面積25㎡以上といった条件もつけ、その上で家賃滞納の可能性が

高いと自治体が判断した場合は、天引きできるようにします。

現在、家賃は、自主納付が原則ですが。天引きは、自治体が例外的に求めた

場合に限っています。

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